給料を上げるにはどうしたらいいの?

と思っている方は、会社に給料を上げてもらうよう交渉してみましょう。 特に、 同業種の人や同じ会社の人、年齢など、周りの人と条件はほとんど同じにも関わらず、給料が低い場合 はやってみる価値があります。 ただ、お金が欲しいからという理由での交渉は難しく、あなたの会社への 貢献度 や 実績 を元にお金の相談はすると良いでしょう。

年収の高い職業に就くためにはどうしたらいいですか?

都道府県により平均年収にも差があるため、同じような仕事に就くにしても、場合によってはお住いの地域から隣の県などに通勤した方が収入が増えることもあるでしょう。 専門知識を必要とする職業の方が年収も高くなる傾向 にあるので、就きたい仕事に関する資格は積極的に取るようにしましょう。 年収の高い職業に就くためには、なんとなく働いていてはいけません。 自分の置かれた状況や各年収データを参考に、稼げる仕事を探し、それに向かって努力する姿勢が大切です。 年収が低いからといって、諦めてはいけません。 副業で本業以上の収入を得ることもあれば、転職で年収が格段に上がることもあります。 今の仕事を気に入っている方は、交渉次第では仕事を変えなくても、給料がアップする可能性も…。

基本給とは何ですか?

基本給は、年齢や学歴、能力、経験、地位等によって決められる基本的な賃金と定義されており、「基準内賃金」と「基準外賃金」で構成されています。 基準内賃金には、基本給と月によって変動しない役職手当や資格手当などがあります。 基準外賃金には、時間外手当を計算する際に対象から除外される 通勤手当 、家族手当、別居手当、住宅手当、臨時に支払われる賃金などがあります。 基本給は、ほかに「月給」「月収」「固定給」などと呼ばれることがあり、それぞれどこが違うのかよくわからないかもしれません。 ここからは、基本給とほかの呼び方の意味合いの違いについて見ていきます。 月給とは、毎月固定で支払われる基本給に住宅手当や役職手当などの固定手当を含めた、月単位で支給される賃金のことです。

全年齢で平均賃金はいくらですか?

全年齢で平均賃金が一番高かったのが電気・ガス・熱供給・水道業で40万2500円。 続いて、学術研究・専門・技術サービス業38万8200円、情報通信業38万3000円、金融業・保険業37万4400円、教育・学習支援業37万300円となっています。 対して、宿泊・飲食サービス業は25万500円、サービス業（他に分類されないもの）は26万4400円、生活関連サービス業・娯楽業は26万7700円と26万円程度の業種もあり、業種差は15万円以上ある場合もあります。 業種と年齢別で一番高額だったのが、情報通信業の55～59歳で54万4000円。 対して、賃金ピークが一番低額だったのが宿泊・飲食サービス業の50～54歳で28万4100円。 2倍近くの賃金差がでています。